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宅配買取利用規約

宅配買取利用規約

本規約は、REXT株式会社 WonderREX(以下、「当社」)が運営・提供するインターネットを介した非対面買取サービス(以下、「本サービス」)の利用条件となります。本サービスを利用いただくには、予め本規約に同意いただく必要があります。また、お客様は、第3条に定める本サービスの申込みをいただいた時点で、同意したものとします。

第1条【定義・総則】

1.本サービスは本規約に則り運営・提供されるものとします。

2.「お客様」とは、本規約に基づき本サービスを利用できる者をいいます。

3.当社は、お客様の了承を得ることなく、事前の通知なく本規約を改訂できるものとします。本利用規約の改訂が行われた場合には当社ウェブサイト<https://www.wonderrex.jp/topic/>にて周知します。改訂後は、改訂後の規約のみを適用するものとします。

第2条【利用環境の整備と連絡手段】

1.お客様は、自己の責任と負担によって、本サービスの提供を受ける為に必要な通信機器、ソフトウェア、アプリケーション、通話・通信・インターネット接続契約等を準備するものとします。

2.本サービスの利用にかかる一切の通信料・接続料はお客様に負担いただくものとします。

3.お客様は当社のドメイン(@rext.jp)からの電子メールを常に正常に受信できる環境を整えるものとします。

4-1.当社は、一度でも当社からの電子メールがお客様に届かなかった場合、お客様への電子メールでの連絡を停止することができるものとします。

4-2.本条4-1.の場合、当社は電話や書面の郵送等お客様が指定する以外の連絡手段でお客様に連絡できるものとします。

第3条【本サービスのお申込み】

1-1.本サービスは、お客様自身で当社が定めるウェブサイト上の買取申込みページにて必要事項を入力・送信し、当社が受信することでのみ申込みが完了するものとし、それ以外の手段による申込みは無効とします。

1-2.本サービスの利用有効期間は、1回の利用につき、本条1-1.における申込みの完了から90日とします。但し、個別の事案において、当社が延長の必要性を認めた場合には、前述の有効期間の延長を行うことがあります。

1-3.お客様は、繰り返して本サービスを利用する場合、過去の利用が本条1-2.の有効期間内に以下のいずれかの形で正常に終了した後に、次の申込みを行うことができるものとします。 a.買取契約が成立した品物について、本規約に従いお客様への買取金額の振込支払いが完了すること b.買取契約が成立しなかった品物について、本規約に従いお客様への返却が完了すること c.買取契約が成立しなかった品物について、本規約に従いお客様が当社に当該品物の処分を依頼し、当社がこれを了承すること(当社が処分をお断りした場合は、当該品物についてお客様への返却が完了すること)

2.お客様による本サービスの利用が不適切であると当社が判断した場合、当社はお客様に対する本サービスの提供を拒否できる上、既に品物をお預かりしている場合は、事前の予告なくお客様に着払いにて返却できるものとします。

3.当社からの連絡は電子メールを利用します。お客様から申告いただいたメールアドレスへ当社が電子メールを送信し、ドメイン設定などにより電子メールが届かなかった場合、当社は責任を負わないものとします。

第4条【品物の発送】

1.品物の発送は、当社が定める宅配買取キット(梱包用のダンボール)又はお客様自身でご用意いただいたダンボール等の梱包材を利用するものとします。

2.品物の発送は、申込み時にお客様が当社に申告した住所で、かつ本人確認書類に記載された住所と一致している住所に、当社からの依頼で当社指定運送業者が品物の集荷に伺う方法に限ります。お客様自身による集荷の手配(集荷日変更依頼も含む)はもとより、運送業者の営業所や代理店等への持込みによる発送が行われた場合は、本サービスの対象外とします。

3.品物は故障・破損防止の為、緩衝材などで梱包の上発送してください。万が一運送中の故障・破損があった場合は、運送業者の運送約款に基づく対応がなされるものとします。ただし、お客様が故障・破損防止の為の策を十分に講じず荷物を発送したことにより故障・破損があったと当社が判断した場合は、当社又は運送業者は責任を負わないものとします。

4.個人や組織の特定に関与する、又は関与するおそれがある情報・画像・映像・音声等を保存・記載している機器や端末、物品等を発送する際は、お客様自身で全ての情報を消去・初期化するものとし、買取契約の成立不成立を問わず、消去・初期化された情報に関して当社は責任を負わないものとします。

5.お客様から品物を発送いただく際の配送費用は、原則として当社が負担します。

6.本条5.において、その品物だけでは買取はできないが、先に当社に送った品物に付け加えることで買取を可能にする付属品等の追加の品物の配送費用は、お客様が負担するものとします。

第5条【本人確認】

1.本サービスは、古物営業法に基づき、以下の方法で本人確認ができた場合のみ利用できるものとします。 a.お客様が申告した住所で当社が依頼した運送業者が品物を集荷し、当該住所がお客様から開示、提供いただいた本人確認書類の複写に記載されている住所と一致している。 b.本人確認書類の複写は、全面が判読、判別できる状態であり、加工等がされていない。
※ 但し健康保険証、マイナンバーカードは除く
c.開示、提供いただいた本人確認書類の複写の名義人と、買取代金振込口座として指定された口座の名義人が一致している。

2-1.本サービスに利用できる本人確認書類は、有効期限内の運転免許証・パスポート・健康保険証・個人番号カード・官公庁発行の本人確認書類(写真付き)・在留カード・特別永住者証明書とし、これら以外は認めないものとします。

2-2.健康保険証、個人番号カードの写しを本人確認書類として送付する際には、記号や番号を判別できない様に塗りつぶす、マスキングする等の処理をして送付するものとします。

3.本条2.において、お客様が本条2-2.に掲げる書類以外の書類の複写を当社に送付した場合、当社はこれを適切な手段を用い破棄できるものとします。

4.開示、提供いただいた本人確認書類の複写は、取引成立・不成立に関わらず一切返却はできません。

5-1.本条1. 2. においてお客様の本人確認書類の複写に不備があった場合、当社は電子メール・電話・書面での郵送等の手段でお客様に連絡し、お客様は当社の案内のもと速やかに正しい本人確認書類の複写を当社に開示、提供するものとします。

5-2.本条5-1.において、当社からの最初の連絡から30日以内にお客様からの回答がない場合、当社はお客様が本サービスの利用と品物の所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社規定に基づき品物を処分できるものとします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第6条【いたずら申込みへの対応】

1.下記の条件にあてはまる場合、当社はこれをいたずら申込みと判断し、お客様はかかるいたずら申込みへの対応のために当社で発生した費用の一切を負担するものとします。 a.品物が入っていない状態で当社への送付が行われた場合。 b.不正確な住所、または架空の住所で申込みがあった場合。 c.第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為やそれらの恐れがある行為と弊社が判断した場合。 d.本サービス利用以外の目的で宅配キットを申し込み、他の用途に転用した場合。 e.その他、当社が不適当と判断した場合。

第7条【品物の開封・査定】

1.本規約にいう「査定」とは、お客様の品物の全てに対し当社が目視と触検、その他必要な手段を用いて当社基準による買取価格、状態の程度、正当性を判断し決定することをいいます。

2.当社は、品物が到着次第速やかに査定を行いますが、状況により所要時間に変動が生じる場合があります。

3.未開封品・新品をお送りいただいた際、査定に必要だと判断した場合、お客様に告知なく開封できるものとします。また、腕時計などでは、査定時にバンドの取り外しによる現物確認を取らせていただきます。これについてお客様は、当社に原状回復や補償の請求等の一切の申立てをしないものとします。

4.査定時に当社が確認した品物の点数とお客様が当社に発送したとする点数に差異があった場合は、査定時に当社が確認した点数を適用するものとし、お客様は差異について当社に何らの申し立てもしないものとします。

5.買取査定対象以外のお客様の私物、品物の価値に直接関与しないと当社が判断した付属品が品物に同梱されていた場合は、買取契約の成立不成立を問わず、所有権その他一切のお客様の権利が放棄されたものとみなし、当社の基準に基づき処分します。これについてお客様は当社に一切の補償を請求しないものとします。

6.当社は、品物の査定の際や返却までの保管に際し細心の注意を払い状態の保全に努めますが、査定・保管時にやむを得ず付いた品物の価値を毀損しない程度の軽微な傷・破損等について、お客様はこれを了承し当社に損害の賠償を請求しないものとします。

7-1.本条6.において、当社が品物にその価値を毀損する程度の傷・破損を与えた場合は、補償等につき誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

7-2.本条7-1.における当社の補償額は、該当する品物(当社が与えた前号の傷や破損がない状態におけるもの)の当社買取相当額を上限とします。

第8条【査定結果の連絡】

1.当社の査定結果は、お客様から他の連絡手段の指定がない限り電子メールを用いて連絡します。

2.当社の査定結果の連絡から7日を超えてもお客様からの回答がない場合、当社は電話又は書面での郵送等当社が定める方法でお客様に連絡ができるものとします。

3.お客様は、査定結果について当社の了承なく第三者へ開示しないものとします。

第9条【買取契約の成立】

1.本サービスの買取契約は、当社が査定結果を連絡した後、お客様からの承認の意思表示(又はそれに準ずる行為)が当社に到達し、それに対する当社からの返信をお客様に送信した時点をもって成立するものとし、これ以降のキャンセル・内容変更はできません。

2.当社の査定結果に対するお客様の承認・非承認の意思表示は撤回することができません。

3.査定結果連絡後30日以内に、お客様からの承認・非承認の意思表示がなく、当社からの電子メール・電話・書面の郵送等の連絡に対するお客様の回答もない場合、当社はお客様が本サービスの利用と品物の所有権の放棄をしたとみなし、当社の規定に基づき品物を処分できるものとします。

4.本条3.において、お客様は本サービスの提供停止に伴い発生した損害について、当社に一切請求しないものとします。

第10条【入金】

1.お客様との買取契約が成立した場合、当社は、お客様の指定する金融機関口座への振込みにて買取金額を支払うものとします。当社は、指定口座情報に不備がない限り、買取契約の成立後3営業日以内に代金の送金手続きを行うものとします。

2.買取金額の振込先口座は、お客様ご本人名義のものに限ります。口座名義がご本人名義のものでないことが判明した場合、当社はお客様に対して、正しい振込先口座情報の提供を求める電子メール・電話・書面等の適切な方法による連絡をするものとします。ただし、最初の連絡から30日以内に正しい振込先口座情報をご提供いただけない場合(お客様からのご連絡がない場合を含む)、当社は一切の責任を負うことなくお客様との買取契約を解除することができるものとします。本条1.に定める代金支払いの際の振込手数料は、原則として当社が負担するものとします。ただし、振込先口座情報の不備等、お客様の責により代金の振込みできなかった場合の再度の振込み等に際しては、ご利用者様に振込手数料を負担していただく場合があります。

第11条【品物の所有権】

1.買取契約の成立後、当社からの代金の振込みが完了した時点で品物の所有権は当社に移転するものとします。

2.査定結果にお客様が承認いただけなかった場合又は当社が買取できないと判断した場合において、本条2.に基づきお客様が品物の処分を希望された場合は、かかる意思表示が当社に到達し、当社がこれを了承した時点で品物の所有権が当社に移転するものとし、当社規定に基づき処分を行います。

第12条【品物の返却】

1.査定結果を承認いただけなかった場合又は当社が買取できないと判断した場合、お客様は当社に対して品物の返却又は当社による処分を依頼できるものとします。

2.お客様から当社による処分の依頼があった場合であっても、当社は、その判断により処分をお断りする場合があり、その際は、お客様の承諾を得ることなく、品物を返却できるものとします。

3.本条2.により品物の返却をする場合、返送先はお申し込み時に当社に申告した住所に限るものとします。

4.品物をお客様に返却する場合の配送費用は、当社が認める例外を除きお客様が負担するものとします。また、当社は、返却する場合の配送中に生じた故障・破損、紛失等の責任を一切負わないものとし、品物を返却する際の配送中に故障・破損等の損害が生じた場合は、当社が定める運送業者の補償規定に基づき対応するものとします。

第13条【本サービス利用のお断り・停止】

1.お客様が次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部又は全ての利用をお断りすることがあります。その際に当社が既に品物をお預かりしているときは、予告なく品物を着払いにてお客様に返却できるものとします。また、買取契約成立後にお客様が次のいずれかに該当することが判明した場合、当社は当該買取契約を解除し、お客様に対し、当社から支払い済みの代金について返金を求めることができるものとします。 a.品物に取扱品目以外が含まれている場合 b.品物が下記のいずれかに該当する場合
・ 偽造やコピー等の不正品である、又は当社規定により当社が不正品と判断した品物である
・ 盗品、遺失物、クレジットカード・ローンで支払い中など、お客様に品物の所有権がない
・ 知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法などの関係法令やガイドラインに違反している
c.本サービス利用時に当社に虚偽の内容を申告した場合 d.未成年者の方 e.重複申込みや、取引が完了していない申込みがある状態での追加の申込み、いたずら申込み、明らかに買取目的でないと当社が判断した申込みを行った場合 f.上記a.~e.のほか、お客様による本サービスの利用を当社が不適当と判断する場合

2-1.本規約第3条に定める利用有効期間(申込み完了時から90日)内に本サービスの利用が正常に完了しなかった場合、当社はお客様が本サービスの利用と品物の所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社の規定に基づき品物を処分できるものとします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

2-2.本条2-1.において、お客様は本サービスの提供停止と品物の処分に伴い発生した損害について、当社に一切請求しないものとします。

3.当社は、過去に第5条第5-2.第9条3.第10条2.本条1.2.第15条に該当したお客様については、その後の本サービス利用の申込みに対し、当社の判断においてこれを通告なく拒否することができる上、お客様が本サービス利用時に登録したログイン用ID、パスワードを利用停止にすることができるものとします。

第14条【個人情報】

1.当社は本サービスを利用するお客様の個人情報を、当社規定に基づき以下の範囲内で利用できるものとします。 a.お客様からの問い合わせ対応 b.古物営業法に基づく本人確認 c.当社キャンペーンに対する景品等の送付 d.法律やお客様との契約などに基づく権利の行使や義務の履行 e.当社ウェブサイトにおける本人確認、認証 f.本サービスのシステム維持や改善 g.当社におけるキャンペーン・イベント案内等の情報の告知やアンケートの実施 h.本サービス及び当社全体のサービス向上のためのデータの利用

2.当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しません。 a.本人の同意がある場合 b.お客様が本サービスを利用するために、当社が業務を委託する業者に対して開示する場合 c.法令に基づき開示することが必要である場合 d.本条1.c.g.及びh.において、範囲を限定して当社が委託する業者に提示する場合

2.その他、当社は当社が定める個人情報保護指針(プライバシーポリシー)に基づきお客様の個人情報を管理・運用するものとします。 する場合

第15条【反社会的勢力の排除】

1.お客様は、本サービスの利用においてお客様が現在から将来にわたり反社会的勢力に属さない、又は反社会的勢力と以下に該当する項目の何れかとも関係を有さないことを約束するものとします。 a.反社会的組織が経営・運営してる組織、集団 b.反社会的組織が実質的に経営・運営してる組織、集団 c.自己又は組織・集団に不当な利益を図る、若しくは第三者に損害を与える目的を持って反社会的組織を利用したと認められる個人・組織・集団 d.反社会的組織に資金や物資の提供、及び便宜を提供したと認められる個人・組織・集団 e.役員等実質的に経営・運営している者が反社会的勢力と関係を有している組織・集団

2.本条1.に抵触すると当社が判断した場合は、事前の通告無くお客様への本サービスの提供を停止できるものとします。買取契約成立後に本条1.への抵触が判明した場合は、当社はお客様との買取契約を解除することができるものとします。

3.本条2.のサービス提供停止又は買取契約解除によりお客様に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条【免責事項】

1.当社は、お客様が送信した申込情報や当社からの電子メールに対する返信情報の当社コンピュータネットワークシステムの受信の是非、及び当社からお客様へ送信された情報のお客様通信機器の受信の是非、また到着した情報と送信した情報の同一性、即時性について一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、お客様が本サービスにて提供される情報やサービス等に関して、その安全性や正確性、即時性について一切の保証を行わないものとします。

3.当社は、本サービスのサイトとリンクされた各外部サイトに掲載された情報等について関知せず、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービスの内容や、サイトの構成、デザイン、その他情報を予告なく変更、削除、追加、又はサービスを廃止できるものとし、改廃される前の状態に戻す義務を負わないものとします。

5.当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、当社の帰責事由に基づかないお客様又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの利用は全てお客様の責任において行われるものとします。なお、お客様に発生した損害が当社の帰責事由に基づく場合、当社の賠償責任額は該当する品物の当社買取金額を上限とします。

6.当社は、本サービスの提供に際し当社の帰責事由に基づかない変更、中止若しくは廃止等に関連して発生したお客様又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

7.当社は、当社の帰責事由に基づかず、お客様が本サービスを利用になれなかったことにより発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

8.当社は、お客様が本サービスを利用したことにより発生したお客様の帰責事由に基づく損害等を第三者に与えた場合、一切の責任を負わないものとします。当該のお客様はお客様の責任と負担によってその解決にあたり、当社に対していかなる損害等も与えないものとします。

9.当社は、当社からお客様に発送する品物や返却品、郵送する書面、書類等又は電子メールや電話での連絡、当社が依頼する運送業者によるお客様が申告した住所への集荷が諸事情により遅延した場合、一切の責任を負わないものとします。また、お客様に通知した配達、又は集荷日時等についても責任を負わないものとします。

10-1.当社は、当社が本サービスにおいてお客様に対し連絡をする際は、お客様が申告したお客様の電子メールアドレスへ電子メールを送信することにより、又はお客様が指定した連絡手段で連絡をすることにより、その義務を果たしたものとし、お客様の受信や受領、応答、連絡内容への承認の有無は問わないものとします。

10-2.本条10-1.において、当社からの連絡をお客様が円滑に受領できなかった場合に発生したお客様の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

11-1.当社は、当社が本サービスにおいてお客様に対し品物や返却品の配送や書面、書類等の郵送をする際は、お客様が申告したお客様の住所宛に発送することによりその義務を果たしたものとします。

11-2.本条11-1.において、発送とは、当社が、当社が委託する運送業者への配達の依頼をすることをいいます。

12.本条10.、11.において、お客様は当社からの連絡、配達物等を正常、円滑に受領できなかった場合に発生した損害や費用について、当社に賠償の請求や負担を求めないものとします。

13.当社は、本サービスの利用に際しお客様から開示、提供された個人情報等を厳重に管理するものとします。

14.本条13.において、お客様は本サービスのセキュリティ機能が完全ではないものと承知し、外部からの悪意あるハッキング、クラッキング行為により当社のセキュリティ機能が突破され、個人情報が漏洩するリスクを了承の上、本サービスを利用するものとします。

15-1.当社は、天災、地震、動乱、戦乱、災害等の不可抗力により本サービスの一部又は全ての提供不能若しくは提供遅滞となった場合は、一切の責任を負わないものとします。

15-2.本条15-1.において、お客様は、お客様に発生した損害や費用について、当社に賠償の請求や負担を求めないものとします。

16.当社の責任は本規約に記載されている範囲であり、これ以外について当社の責任は一切ないものとし、本規約に記載のない賠償を当社はしないものとします。また、お客様は本サービスの利用に際し、これを了承するものとします。

第17条【準拠法及び裁判管轄】

本サービスの利用に関して、お客様と当社との間で紛争が生じた場合、日本法を準拠とし、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成25年6月制定
平成28年10月改訂
平成29年9月改訂
平成31年2月改訂
令和元年6月改訂
令和2年10月改訂
令和3年1月改訂
令和4年6月改訂